工藤：こんにちは。言論NPO代表の工藤泰志です。さて、言論NPOは目前に迫った選挙できちんと争点、有権者が考えなければいけない点を、有識者の皆さんに集まっていただいて解説するだけではなく、政党や政治家はその争点で何を有権者に説明しなければいけないのか、ということを浮き彫りにするために６つの政策課題についての議論を連続的に行っています。今日は、私たちの争点に関するアンケートでは「一番重要だ」という指摘が多かった、日本のエネルギーの問題、そして環境の問題です。この問題に関して、３人のゲストに来ていただいて議論をしたいと思います。それではゲストの紹介です。国立環境研究所主任研究員の藤野純一さんです。次に、日本総合研究所調査部主任研究員の藤波匠さんです。そして最後に、日本エネルギー経済研究所研究理事の工藤拓毅さんです。
添谷芳秀氏（慶応義塾大学東アジア研究所所長）
工藤：今日は日本の外交安全保障を考えるということで、慶応大学東アジア研究所の添谷芳秀先生にお話を伺います。まず、これまでの民主党政権では外交安全保障の面でいろんなことがありました。今度の選挙で、この外交安全保障の争点をどのように考えればよいかということからお願いします。
山地憲治氏（地球環境産業技術研究機構〔RITE〕研究所長）
工藤泰志：今日は、温暖化対策の技術開発や政策研究をやっておられる、地球環境産業技術研究機構（RITE）の研究所長である山地憲治さんに福島原発事故後のエネルギー問題についてお話を伺おうと思います。今、一番聞きたいのは、総選挙を控え、このエネルギーの問題では、どういうところを争点にしなければいけないのか、ということです。どうでしょう？
工藤：ということは、成長基盤の改革が重要なのに、政治がその課題に取り組めないということが非常に問題だということがわかりますよね。これをどうしていけばいいのかということなのですが、その前に、ちょっと財政健全化というのが入っているのですが、ここあたりをちょっと一回どなたか整理して欲しいですね。よく、健全化と成長を二項対立みたいに考えている人いますよね。これもやっぱり、基盤ということなのでしょうか。小峰さんどう思いますか。
現在、政党政治への不信感が募り、有権者がどの政党を選べばよいのか判断できなくなっています。そうした中で、候補者の皆様がどのような課題認識を持ち、いかなる政策に取り組もうとしているのか。1500人の立候補者全員にアンケートを送付し、789名の方からご回答いただきました。その結果を、各選挙区別、比例別（比例単立候補者）に公開いたします。下記の日本地図から、ご自身の選挙区を選択してください。
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